令和８（２０２６）年度 日本福祉心理学会第24回大会・実行委員会ホームページ
現代社会は、国際情勢の不安定化や紛争、経済格差の拡大など、先行きの見通しが困難な状況にあります。こうした世界的な変動は、人々の生活基盤や心理的安定にも大きな影響を及ぼしており、私たちは複雑で不確実な時代に生きています。また、ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（DEI）をめぐる価値観も国際的に揺らぎを見せており、共生社会の実現に向けた理念や実践のあり方が改めて問われています。このような状況の中で、一人ひとりのwell-beingを実現していくためには、社会に存在する多様な資源を活用し生活を支えるという社会福祉学の視点と、個人の心理的状態や経験に寄り添った支援を行う心理学の視点の双方からアプローチする福祉心理学の役割が、これまで以上に重要となっています。
２００６年に採択された国連の障害者権利条約は、障害を個人の属性としてではなく、社会との相互作用の中で生じるものとして捉え、権利保障と社会参加の実現を強く求めました。また、日本においても障害者差別解消法の改正により、合理的配慮の提供が義務化されるなど、制度的整備は大きく前進しています。これらは、SDGsが掲げる「誰一人取り残さない」という理念とも軌を一にするものです。
しかしながら、制度の整備が進む一方で、それが当事者の生活の中でどのように実感され、具体的な支援として機能しているのかという点には、なお多くの課題が残されています。制度、専門職、地域社会、そして当事者の経験が必ずしも十分に結びついていない現状は、私たちが取り組むべき重要な課題です。
福祉心理学は、こうした分断を乗り越え、人と人との関係性や生活の文脈に根ざした実践を通して、当事者・制度・専門を結び直す役割を担う学問領域です。支援を一方向的に提供するのではなく、多様な主体が対話を重ねながら関係性を構築し、生活を支える実践を共に創り上げていくことが求められています。
本大会では、「つなぐ実践としての福祉心理学〜当事者・制度・専門を結び、生活を支える〜」をテーマに掲げました。本テーマには、分断されがちな諸要素をつなぎ直し、当事者の生活に根ざした支援のあり方を再考したいという願いが込められています。本大会が、福祉心理学の理論と実践のさらなる発展に寄与するとともに、多様な立場の参加者が相互に学び合い、新たな連携と実践の創出につながる場となることを心より期待しております。
２０２６年４月
日本福祉心理学会第２４回大会実行委員会
委員長 中野 泰志
大会に参加される方は、研究発表を行わない場合にも必ず事前に参加申込を行ってください。参加申込期限は ７月８日（水）１８時 です。
「2026年度 日本福祉心理学会第24回大会 参加申込用フォーム」よりお申し込みください（大会・準備会のHPにもリンクがあります）。なお、ホームページからの申込が困難な場合には、第24回大会事務局にメール（janphs2026-group@keio.jp）でお問い合わせください。
参加費は4,000円（学生会員2,000円、非会員4,500円）、払込期限は７月１５日（水）です。期限内に払込をお願いいたします。なお、論文集は、大会参加申し込みをされた皆様に1部提供いたします。
以下の「ゆうちょ銀行振替口座」へ、７月１５日（水）１８時 までに振込を行って下さい。
【振込先】
発表者の要件は次の通りです。
今大会の研究発表の形式にはポスター発表と口頭発表があります。いずれの場合にも、論文集への抄録もご提出ください。なお、ポスターのサイズや口頭発表の時間等の詳細は、後日、ホームページでお知らせします。
２件の自主シンポジウムを公募いたします。皆様からのご応募をお待ちしております。企画にあたっての留意事項は下記のとおりです。なお、希望者が多数の場合には、実行委員会にて採否を決定させていただきます。企画の採否は、６月２４日（水）までに、企画代表者にメールでお知らせいたします。
企画者は、会員とします。会員でない方は速やかに当学会への入会を済ませ、会員資格を取得して下さい 。
参加者間の情報交換と懇親のための情報交換会を以下の通り実施いたします。参加を希望される方は、７月８日（水）１８時 までにお申し込みください。
日本福祉心理学会では，若手会員の皆さまの研究活動を支援するため「日本福祉心理学会 若手会員学会発表奨励金」の制度を設けています。本大会における研究発表を対象として、奨励金の対象者を募集いたします。詳細は、学会ホームページをご確認ください。